訂正方針

「記録」が信頼に足るのは、誤りを正せるからです。事例のなかに誤った記述があれば、 [email protected]までお知らせください。 このアドレス宛のご連絡には、7日以内に、受け取ったことをお知らせします。

• 事例に含まれるすべての事実の記述に、典拠あり・推定・異論ありのいずれかの証拠区分を付けます。
• 訂正は事例の本文に反映し、日付を記し、事例ごとの更新履歴に残します。黙って書き換えられることはありません。
• 事例に名前が挙がっている当事者は、いつでも記述の見直しを求めることができます。その求めがあったこと自体も記載します。
• 反論の掲載：事例に名前が挙がっている組織は、同じアドレス宛に反論を送ることができます。内容のある反論は、事例と並べて掲載するか、事例そのものを訂正します。
• シグナル（証明ではなく手がかり）についても同じです。送り主から求めがあった場合も、公開すべきではなかったと私たちが判断した場合も、公開した抜粋は削除しますが、削除したこと自体は日付とともに残します。報告の削除を求める方法はデータとプライバシーに記しています。
• 公的な立場にない個人の氏名は掲載しません。

事例をどのように選び、調べ、証拠区分を付け、承認しているのかは私たちの進め方に記しています。